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2014年6月28日土曜日

総務省、SIMロック原則解除の方針

総務省、SIMロック原則解除の方針だそうですね。具体策まだ、有識者会議の結果なので意図がどの辺にあるのかが見えません。

一応考えられるのは
1)携帯料金の低価格化(端末代金と回線代金の分離や端末の長寿命化)
2)キャリア間機会不均等の是正(auしかない端末をdocomoで使いたい?)
3)SIMフリー端末の低価格化(専用端末を入手する無駄排除)
4)キャリアのサービスの標準化(意味合いとしてはキャリアのAPN公開やキャリアサービスをアプリ提供義務付け?)

消費者にとってSIMフリーが利益になる、といっても具体的にどういう状況を想定しているのか。それにキャリアがどう対応するのかが気になります。たぶん「auの端末にソフトバンクのSIMさして使えるようにしろよ」程度の話なんでしょうけど。

IMIE制限
良く反論として挙げられているのが、イーモバイル(ソフトバンク)によるIMEI制限です。イーモバイルはルーターを除くスマートフォンについては原則SIMフリー端末提供を掲げています。GL07S、Nexus5がその代表です。しかしながら、GL07SというSIMフリー端末に提供されるSIMはIMEI制限によってSIM側に規制があり、他のSIMフリー端末に使用することはできません。(GL07SをMNVOのSIMで使用は可能です。)
こういうキャリア側の対応が一般化する可能性があります。(GL07Sについては当初つかえていたものが途中から使用不可に変更されたなどの問題があります。)

対応周波数
携帯電話は、対応している通信周波数があります。要はキャリアによって合致する周波数でなければ意味はありません。特にauは世界的にマイナーな周波数を使用している印象があります。(XperiaZシリーズなどを見れば、対応しうる範囲という判断でしょうか。)SONY等のメーカーに対してauが金を払って対応している場合、SIMロックはかかってなくても周波数的に対応しないなど骨抜きの方法はいくらでもあります。

SIMについての知識
そもそも世の中の人の大多数はSIMについての知識を持っていないでしょう。ただこれについては、「道を作っておけよ」という話として納得はできます。

サービスとしてのSIMロック解除
現状、SIMロックをサービス提供しているdocomoでも対象機種はごく限られています。このあたりの規制もポイントでしょうか。


携帯電話業界としては、端末を複数持たせて販売競争を行うことで業界がけん引されてきた印象があります。MNP優遇により、端末を入手するために複数の番号を取得する流れがここ数年の主流でした。現状、それについては基本料金の値上げで対策がされました。今後、安い基本料金で寝かせることが出来ないため、MNPによるハード乱発には一定の制限がかかると予想されます。

反面、端末については、SIMロック解除が掛け声ばかりですすみませんでした。今回の措置はキャリアを変更しない、真面目な消費者が損をする状況に対しての一定の是正措置であるとは言えません。MNP優遇になりうる話です。むしろ端末市場を活性化させるように見えます。まるで日本の携帯市場の中古端末を、海外に展開させようとしているかのような。無駄が出ないならそれでいいのですが、世界で戦える製品として環境整備させたいのでしょうか。

何処に持っていきたいんだろう、という疑問の残る内容でした。短期的視点ではなく、SIMロック解除が公益と信じている、それだけの話だとは思うのですけれどね。各キャリアの販売するiPhoneがSIMロック解除されるのなら面白いですが、MNVOだとドコモのiPhone5Sはテザリングできないという話もあるので、なかなか消費者の満足する結果に即結びつくと期待はできません。それでも使えるのが大きいとは思いますが。

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