東北関東大震災の放射能被災者救済について

　東北関東大震災による土壌・水質汚染が確定的になり、その被災者補償が今後重要になってくると考えられる。高濃度ではなさそうなので、除去自体は数年の休作と土壌汚染除去作業、調査業務になるだろうか。巨額の費用が見込まれるため、国にその責任を求める動きもあるようだ。

　国が対応を取ることを否定するわけではないけれど、東京電力も当然社会的制裁を受けなければならないし、被災した方への配慮を忘れずに企業活動を続けなければならないと私は思っている。

　具体的にどうするか、といえば、私は被災した県ないし被災団体に対して、東京電力の株を新規に大量に割り当てるしか無いのではないかと思う。具体的には役員を数名送り込めるくらい、配当金を復興支援の主軸に据えられるくらいだろう。そのあたりは政治家と東電の駆け引きになるだろうが、東電を見る社会の目の冷たさから言えば拒否はできないはずだ。逆にいえば、被災者救済のためには東電の温存が必須という名目も立ちやすくなる。

　巨額の復興資金は短期でなく、複数年度に渡って支払われるべきものだし、それ以降は原子力発電所再建にも関わる話になる。地元住民への収益性を確保し、津波に負けない新しい街づくりを進める原資とすると共に、東電役員の中に被災団体の代表を送り込むことで、その後の原子力発電事業に被災者の視点を付け加えるべきではないかと思う。

　既存株主は当然割を食うことになると思うが、過去の東電の行状をよしとしてきた以上、かつ、あのような放射能流出事故を起こした会社の株主である以上、一定の株主責任を問われても仕方がないのではないかと考える。

　元々東京電力株は、世界的に見ても屈指の優良株と言われていて、巨大都市東京に独占的に電力を供給するぼろ儲け間違い無しの会社だった。株価も安定していた会社なので、大量の株式を発行しても上場停止にならないくらいの健全性は確保していると思う。

　まぁ、私がそんなことを言ったところで実現するわけではないのだけれど、そういう声もあったということを残しておくのが大事かなぁと考えた。結果として、都民の電気代が上がるのかもしれないし、そうしたら「ふざけんな」の大合唱が起こるだろうが、原子力発電を他県に押しつけて繁栄を享受してた訳で、もう少し都民が負担を強いられるのは仕方が無いかなとも思う。但しそれは、被災者や被災地機の再建に直結していた場合で、そういう事を東電内部から変えるためには、被災者を統括する団体が大株主になって隠然たる勢力を築かねばならないのではないだろうか。